遺産と遺言書

公正証書ではない場合の遺言書の遺産相続

遺言とは、故人の意思で残されるものですので、「遺言書がある場合には、その内容が最優先される」という法律があります。
遺言には、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。
公正証書遺言とは、公証人立ち合いの元、遺言書が作成されますので、相続が開始すれば速やかに、公正証書遺言の通りに相続を開始しましょう。

公正役場に原本が保管されているので、改ざんや隠ぺい、破棄されてしまうなどの心配はいりません。
公正証書遺言以外の遺言といえばほとんどが「自筆証書遺言」になります。
最も簡単に遺言を残せる方法ですが、証人がいない為、遺言が改ざん、隠ぺいされることもあります。

また、法律に違反していたり、内容、形式に不備がある場合には、無効になることもあります。
それ以外にも、自筆証書遺言は、家庭裁判所で検認してもらう必要があります。
また、各種書類をそろえる必要がありますので、事務処理を行う必要があります。

公正証書遺言以外の遺言書を発見した場合は、家庭裁判所に検認請求する必要があります。
これを怠ったり、検認請求せずに遺言を執行する、遺言の封を勝手に開封する。
などをしてしまった場合には、5.0000円以下の過料が科せられます。

また、遺言書を隠ぺい、改ざん、破棄などを行った場合には、相続人の資格を失うことになります。
検認が終わると、家庭裁判所にて相続人がすべて立ち会って内容を確認します。
検認が終わった旨を遺言書に記載してもらうことで法的に遺言書としての効力をもつことになります。

有効な遺言があれば相続人は必ず従わなければならないという訳ではありません。
遺言書に記載されている遺産分割を相続人全員が納得した場合には、それを優先します。

一人だけ納得できないなどという場合には、遺留分を請求することができますが、故人の意思をできるだけ尊重するという方がほとんどのようです。
このようにきちんとした形式によって請求できるようになっています。

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