遺産と遺言書

遺言書がある場合の遺留分はどうなる?

相続における遺留分とは、特定の相続人に対して、最低限度の相続を保証されている、遺産の事です。
故人との続柄によって、保証される遺産の割合は変わります。
法定相続人の中でも、遺留分を請求できるのは、故人から見て配偶者、子、孫、親、祖父母のみです。
法定相続人が配偶者と子の場合、法定相続人が配偶者と子の場合相続は、配偶者と子で50%ずつです。

ですが、遺言書などに「配偶者に100%相続させる」とある場合に、子の遺留分は、25%の相続する権利があります。
子供が何人いても、25%の中から均等に分配します。

遺留分請求の権利がある人は、自分の遺留分が侵された場合、「遺留分減殺請求」という方法で請求することが出来ます。
これは、相続を開始した日または、減殺する贈与や遺贈が実行されます。
その事を知った日から1年間相続の開始を知っていても遺留分を侵されていると知らなかったという事もあります。
その場合は、相続開始から10年以内に請求しないと、この権利は消滅してしまうので、注意しましょう。

これは、遺言など故人の意思で財産の処分方法を決めることができますが、残された家族の生活が脅かされることがあります。
それを防ぐため、相続人の権利を保証するためにある制度が「遺留分」になります。
相続人の立場であって、遺留分を請求する場合には、内容証明郵便などで、遺留分減殺請求をおこないます。

相手が応じない。
という場合には、家庭裁判所で調停を行います。
相続放棄を行った場合、自らの遺留分を放棄した場合、や何らかの理由で相続人の権利を失った方は、これらの権利も失う事になりますので、注意しましょう。

遺言書に遺留分を侵した内容が書かれている場合、この遺言自体無効になるわけではありません。
遺留分を請求できますが、これを請求するのは相続人ですので、侵されていても請求しない。
という場合は、その遺言が執行されることになります。

請求する・しないは別として、きちんと確認しておくのがおすすめです。

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