遺産と遺言書

遺産相続できないもの

遺産相続は、不動産から現金・貴金属・電話加入権意外ですが、家電や家具などお金に換算できるすべてにかかります。
また、借金や、未払い金・税金などのマイナス財産も相続することになりますなんで相続できる。

ですが、相続されない財産は故人の一身に専属するもの(身元保証人など)です。
また、祭祀財産(家系図や仏壇など)相続人が固有に取得する権利(生命保険や死亡退職金など)です。

御香典など喪主に送られた者は相続の対象になりません。
借地権・借家権などは、財産的価値がありますので、相続の対象になります。
また、使用貸借上の借主の地位・雇用契約上の地位・委任契約上の地位・扶養請求権・恩給受給権・資格は相続できません。

これらは、相続からはずして計算します。
遺産相続は、遺言がある場合には、それを最優先するという法律があります。
ですが、相続人全員がそれ以外の方法で相続する。
と納得した場合には、それを優先することが出来ます。

遺言書通りに遺産分割を実行する場合にも、自分の遺留分が侵されている場合、「遺留分減殺請求」を行うことが出来、遺留分が保証されます。
遺言書がない場合には、相続人全員が「遺産分割協議」を行い書面にするか、法定相続分によって分割する方法があります。

これでも納得しないという場合には、家庭裁判所で調停を行い解決します。
遺産分割協議書は、相続人全員の承諾と署名捺印が必要になります。
遺産相続が決定するまでは、相続人全員の共有財産になりますので処分することはできません。

また、これが決定するまでは、預貯金口座も凍結します。
自分が亡くなってから余計なもめごとを防ぐためにも、遺言書を作成しておくのがおすすめです。

特に、公正証書遺言は、原本が公正役に保存されますので改ざん・隠ぺい・破棄などの心配がなく、また法律にのっとって作成されますので、安心です。
ぜひ、「公正証書遺言書」の作成を検討してみてはいかがでしょうか?

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