遺産と遺言書

公正証書の遺言書がある場合の遺産相続

遺言とは、自分の財産を死んだときに、どのように分配するかを指定するものです。
遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。
どれも遺言として成立しますが、公正証書の遺言は、自筆証書遺言に比べて確実な遺言方法と言われています。

公正証書遺言は、遺言人が公証人の前で遺言内容を口授して、それに基づいた文章を正確にまとめてもらい、「公正証書遺言」として作成されます。
公証人は、法律の専門家にお願いしますので、法律的に正しい内容の遺言を作成してもらえます。
自筆証書遺言は、方式の不備がある場合、遺言として「無効」になってしまう場合もあります。

また、原本が公正役場に保存されますので、遺言が破棄、改ざん、隠ぺいなどの心配もありあません。
公証人2人に立ち会ってもらう必要がありますが、公正役場でも紹介してもらえます。
また、遺言を家庭裁判所で検認してもらう必要もありませんので、相続が開始すれば、即座に内容を実行することが出来ます。

一度作成したら、取り消しすることが出来ないという訳ではありませんので、
訂正や撤回をすることが自由にできます。

公正証書遺言を作成する際には、遺言を書く本人の印鑑登録証明、相続人と続柄がわかる戸籍謄本が必要です。
また、相続人以外の場合には、相続してほしい人の住民票が必要です。
そして、不動産を相続させる場合、登記簿謄本・固定資産評価証明または、固定資産税・都市計画納税の課税証明・が必要になります。

公正証書遺言を作成する場合の手数料は、「手数料令」が決まっています。
財産の価格によって、かわってきますが、最低5000円から作成することが出来ます。
他にも公証人に来て頂く場合には、手数料令の50%が加算され、公証人の日当・交通費が必要になります。

ご自身が死んでしまった場合、相続で親族間の争いになることも少なくありません。
公正証書遺言をつくっておくことで、スムーズに相続することが出来ます。

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