相続税は、プラス財産からマイナス財産を引いた価格が課税価格になります。
その課税価格が５０００万円＋（法定相続人×１０００万円）以上の場合、課税対象になります。
この価格以下の場合には、相続税の課税対象にならず申告の必要もありません。

相続税の対象になるのは、お金に換算できる財産のすべてです。
現金、預金、土地、家屋、有価証券のほかに、冷蔵庫やエアコンなどの家電、ソファー、机などの家具、宝石やゴルフの会員権、なども課税の対象になるのです。
法定相続人は、破棄された方もいるとして計算します。

亡くなった方が以下の場合。

配偶者がおられる方は、配偶者が１００％
配偶者と子供がおられる場合には、配偶者５０％子供が５０％
配偶者と父母がおられる場合には、配偶者が2/3　父母1/3
配偶者と兄弟がおられる場合には、配偶者が4/3　兄弟が4/1
財産分与の権利があります。
配偶者と子供が2人。

このような場合には、５０００万円＋法定相続人3人×１０００万円の合計８０００万円までが非課税になります。

財産が８０００万円あった場合には、配偶者が４０００万円子供2人に２０００万円ずつ分配されます。
相続税が課税される場合、不動産などの現金に換えにくい財産が残った場合などは、延納や物納が出来ます。
延納とは、通常１０か月以内に相続税を納める必要がありますが、できない場合には、分割で相続税を支払うことが出来ます。

それでも、相続税を支払うことが出来ない場合、物納という形で税金を支払います。
物納とは、文字通り「物」で税金を納めることです。
その物の評価額でその物を引き取ってもらうことが出来ます。

10か月以内に納付、または手続きを行わない場合には、延滞金が発生しますので、注意しましょう。
他にも、亡くなられた場合、相続税のほかに、所得がある場合には、所得税の手続きも必要になります。
サラリーマンの場合には、税金が還付されますので、忘れずに手続きを行いましょう。

通常の確定申告と同様の手続きで簡単にできます。